将来や資産運用のためにアパート経営を考えるなら、いくつかの法律について知っておく必要があります。
今回は、アパートオーナーが知っておくべき建築基準法・都市計画法・消防法について解説します。
アパートを経営するときに知っておくべき建築基準法とは？
建築基準法とは、建物を建てるときに守るべき規則を定めた法律です。
細かいことは法律の専門家でなければわかりにくいため、ここではアパート経営においてまず知っておきたい建築物の最低基準について端的に解説します。
いろいろな世帯がひとつの建物に住む共同住宅（アパート・マンションなど）は特殊建築物と呼ばれ、一般の戸建て住宅よりも厳しい基準があります。
日本は地震・台風・積雪などの自然災害が多いため、建築物の安全性・耐久性・耐震性に関する基準は1950年の法律制定以来何度も改定されています。
このほか、以下の項目について厳しい基準が設けられています。
・火災時の安全に対する基準…火災による延焼・倒壊防止を目的とした耐火構造、避難施設の設置など
・入居者の衛生環境に関する基準…換気・採光・給排水・衛生設備など
・道路に関する基準…市街地の安全や快適な生活を確保するため、敷地が一定の幅員以上の道路に接して建築されなければならないこと
・土地の用途制限に関する基準…都市計画内の用途制限に合う建築物を建てること
・容積率・建ぺい率などに関する基準…敷地面積に対する建築面積・床面積の割合が規定を超えないこと
・日影規制に関する基準…日照を確保するために、建築物の高さを制限すること
以上のことから、建築基準法は居住者や周辺住民の安全を守るための建物の最低基準であることがわかります。
アパート経営をするとき建築基準法とともに知っておくべき都市計画法と消防法
次に、建築基準法とともに知っておくべき都市計画法と消防法について解説します。
都市計画法とは、地域住民の快適な生活を守るために定められた法律です。
無計画に人口が増えたり生活を阻害する建物が建てられたりしないよう、計画的に都市を発展させるための規制が定められています。
消防法は火災から国民を守るための法律で、火災を予防することや火災による被害を最小限にとどめることを目的に定められています。
アパートを建てるときは消火・避難・非常警報設備や消化用具などの設置義務があり、設備がきちんと機能しているかどうか半年おきに点検する必要があります。
また、アパートのオーナーには点検結果を3年ごとに消防長または消防署長に報告する義務があります。
どちらの法律も、アパートの入居者や周辺住民が安全に暮らすために欠かせない法律なのです。
まとめ
今回は、アパートを経営するときに知っておくべき建築基準法・都市計画法・消防法について簡単に解説しました。
アパートオーナーのなかには、経営を管理会社や不動産会社を任せている人も少なくありません。
しかし、これらの法律を知っておくことでトラブルが起きたときなども落ち着いて対応できるでしょう。
不動産を経営しているオーナーの皆さま、経営・管理について何かご不明な点などありましたら、ぜひ株式会社ABC ピタットハウス西明石店までご相談ください。
