アパートやマンションを経営されているオーナー様には、「法定点検」という義務があります。
法定点検とは、簡単に言えば建物の定期点検のことです。
「点検費用もかかるし、見た目も問題ないからまだ大丈夫」と点検を怠ってしまうと、ときに刑事罰にまで発展することもあります。
つまり賃貸経営の際の必須事項ということになります。
では、法定点検について確認しましょう。
そもそも法定点検とは？
建物は建って終わりではなく、経年と共に劣化して行きます。
壁紙が汚れたり破れたり、設備が機能しなくなったり・・・目に見える部分だけでなく、構造面や外壁のヒビ割れなど一見わからないところまで様々です。
特に目で見てわかりにくい部分の劣化は壊れてから修理するのでは遅く、事前に保守保全のために点検をしなくてはなりません。
法定点検は国が定めた法律で、建物を維持管理するにあたり最低限行わなくてはならない点検内容のことを指します。
法定点検は大まかに分けて消防法、電気事業法、建築基準法、水道法、浄化槽法の５種類からなり、それぞれ有資格者が点検をしなくてはなりません。
例えば消防法に関していえば、消火器や火災報知機、避難設備や誘導灯などがきちんと動作するのかなどの機器点検を半年に一度行う義務があります。
また、水道法ならば貯水槽や受水槽の検査や清掃を行わなくてはなりません。
こうした点検項目を定期的に行い、市役所や消防署などに報告書を提出します。
建物の規模、付帯設備によって不要なものもありますが、それぞれの点検にも費用がかかるため、賃貸経営をするのに見逃せない項目でしょう。
注意事項
法定点検の重要性・必要性がわかったうえで、逆に「法定点検は行ったから大丈夫！」と、そう考えていませんか？
法定点検は車の車検と似ていて、車検を通すためには最低限の項目を満たしていれば良いということになり、それ以上は任意です。
法定点検をすることで法律上は問題ありませんが、点検の際に見付かった経年劣化部分を「点検に費用がかかったから数年後に修理する」とそのまま放置してしまうと思わぬ事故に繋がることがあります。
法定点検をしたとしても、直す箇所はしっかり修繕しないと意味がありません。
過去には、法定点検項目の消防点検を怠った結果火災が発生した際に誘導灯の電気が切れており逃げ遅れ大きな被害に繋がり、禁固刑や数億円の賠償金が発生した例がありました。
そこまでは滅多にないことではありますが、万が一につながる場合も想定しなければなりません。
くれぐれも肝に命じて置くようにしましょう。
しかし、法定点検だけを行うのではなく、入居者が退居した際などのキリが良いところで室内の設備や状態を細かく点検・修繕するようにしたいですね。
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