入居者は変わらずに、所有しているオーナーだけが変更になるオーナーチェンジ物件。
投資計画が立てやすく、購入後にすぐ収入を得ることも可能なので、魅力を感じている方もいらっしゃるでしょう。
通常の物件購入にはないメリットのあるオーナーチェンジ物件ですが、一般的にその敷金・礼金はどのようになるのでしょうか？
不動産購入のポイント！オーナーチェンジ物件の敷金はどうなる？
オーナーチェンジ物件を購入する際の敷金ですが、もともと貸借人の退去と共に返されるべきお金です。
そのため、オーナーが変わったとしてもその義務は引き継がれることになります。
要するに、貸借人が退去する場合、次にオーナーとなる人物が残金を返す必要が出てくるため、元のオーナーが持っている敷金も物件の売買と併せて次のオーナーに移さなければなりません。
元のオーナーに預けられていた敷金は、貸借人に債務があった場合はそれに充当され、残りの敷金が次のオーナーへと引き継がれます。
それでは家賃が滞納されていた場合はどうなるのでしょうか。
本来、敷金から充当される滞納分の家賃ですが、元のオーナーが持つ家賃滞納分の家賃債権が次のオーナーに引き継がれることは基本的にありません。
しかし引き継ぎたい場合には、別途手続きを行うことで、家賃滞納分を引き継ぐ事は可能です。
オーナーチェンジ物件を購入する際の注意点は？
不動産購入時、オーナーチェンジ物件の場合どのような注意点があるのでしょうか。
オーナーチェンジ物件を購入するなら、購入後に入居者がすぐに出て行ってしまうというリスクへの対処法を知っておく必要があります。
家賃収入が保証されているわけではないため、場合によっては空室が出てしまうこともあります。
このリスクについては、つねに備えておきましょう。
また、売却理由をしっかりと把握しておくこともオーナーチェンジ物件を購入するうえで大切な注意点です。
売主の数だけ売却理由があります。
資金繰りのために早急な売却が必要だったというような事情であれば問題ありませんが、中には管理組合や入居者がなんらかのトラブルを抱えていたというケースもあるでしょう。
そういったトラブルに巻き込まれてしまわないためにも、物件を手放す明確な理由をしっかりと確認しておきましょう。
また、もしもの時に備えた対応として保証会社の保証をつけてもらったり保証人を立ててもらったりすることも出来ますが、場合によって保証が無効になっていることがあります。
保証人の更新がされていないパターンもあるため、保証期間と併せてしっかりと確認しておくことが大切です。
まとめ
オーナーチェンジ物件には、独自の魅力やメリットがあります。
敷金・礼金の知識や購入時の注意点をしっかりと押さえることで、後悔のない不動産購入ができるのではないでしょうか。
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