賃貸マンションの経営をされているオーナーの方は、部屋の入居率を上げるために何か対策をしているでしょうか。
新しい入居者を募集して空室を埋めることも大事ですが、入居者にできるだけ長く住んでもらうことも重要です。
今回は、特に30～60代の単身者が入居し続けられるような空室対策を3つご紹介しましょう。
日本で問題視されている空室率！対策方法は家賃の値下げ？
近年、日本では賃貸の空室率が問題視されています。
空室問題は、人口の少ない地方だけでなく、人口が集中する都市部などでも見られます。
これは、日本全体の人口が減少傾向にあることと、それに反して新築物件の供給が過多であることが原因です。
空室があるとその分の家賃収入を得られないため、マンション経営をするうえで入居率を上げることはとても重要です。
しかし、入居者を増やそうと安易に家賃を値下げするのはおすすめしません。
家賃を下げることは物件の価値の低下につながり、将来その物件を売ろうと考えたときの売却価格に影響してしまうからです。
それでは、他にどのような空室対策をすれば良いのでしょうか。
空室対策①：家賃以外の値下げで入居者の経済的負担を軽減
30～60代になると、ある程度の収入がある方が多いです。
20代の頃と比べると賃貸のグレードも少し上げたいと思うかもしれません。
ただし、そうなると高くついてしまうのが初期費用です。
入居時に必要な敷金・礼金は、家賃の1～2か月分に相当する金額とすることが多いですよね。
これを値下げすれば入居者にとってはとても助かるので、入居率を高め、効果的な空室対策となるでしょう。
入居から数か月間の家賃を不要とする「フリーレント」を付けるのも良いですね。
フリーレントは、入居者が短期で引っ越してしまうと元が取れません。
そのため、ある程度の期間は住み続けてもらうために、短期違約金を設定するのが一般的です。
フリーレントの物件は、入居者にとっては初期費用が安く済み、オーナーにとっては長期にわたって入居してもらいやすいメリットがあります。
また、2年以上住み続けると更新料が発生するのが一般的です。
更新料を払うタイミングで引っ越してしまう人も多いものです。
更新料を値下げしたり、思い切って無料にしたりすると、長く入居してもらうことを期待できますよ。
空室対策②：募集の間口を広げる
空室を減らすために、入居者の募集の間口を広げてみましょう。
たとえば、賃貸では単身高齢者の受け入れにあまり積極的ではない現状があります。
家賃滞納や孤独死のリスクがあるためです。
しかし、現代社会では高齢化が進み、単身高齢者の入居希望者は増えています。
収入の安定した身内を連帯保証人として付けてもらい家賃の滞納を防いだり、訪問サービスを付けて高齢の入居者が孤立しないようにしたりなどして、単身高齢者の受け入れを進めれば、入居率アップにつながるでしょう。
現在は高齢者を受け入れている住宅が少ないため、一度入居してもらえれば、長く住んでもらえる可能性も高いです。
空室対策③：住みやすいマンションにする努力を
入居者に長く住み続けてもらうためには、生活環境を良くするよう常に気を配ることが大切です。
ロビー部分やごみ捨て場など、マンションの共有部分がきれいに保たれていると、入居者も気持ち良く過ごせるものです。
また、設備を新しく使いやすいものにしたり、家具を備え付けたりするのも住みやすさにつながります。
入居者にアンケートを取るなどして、普段の生活で困っていることがないか意見を取り入れるのも良いですね。
まとめ
今回は、30～60代の単身者が入居し続けられるような空室対策を3つご紹介しました。
入居率を上げるためには、新しい入居者を増やしつつ、今住んでいる居住者の住みやすさにも気を配ることが大事です。
管理会社に任せきりにせず、オーナーも積極的にかかわることがマンション経営成功のカギです。
賃貸経営しているオーナーの方で、なにかご不明点などありましたら、ぜひピタットハウス西明石店までご相談ください。
