アパートやマンションの法定点検についてご存知でしょうか？
法定点検とはオーナーの義務で、怠ると時に刑事罰にまで発展することもあるようです。
そんな、賃貸経営をする時の必須事項、法定点検について確認しましょう。
マンションの法定点検とは？
建物は経年と共に劣化して行きますが、その部分の保守保全のために点検をしなくてはなりません。
法定点検とは国が定めた法律で、建物を維持管理するにあたり最低限行わなくてはならない点検内容のことを指します。
法定点検は大まかに分けて消防法、電気事業法、建築基準法、水道法、浄化槽法の5種類になり、それぞれ有資格者が点検をしなくてはなりません。
例えば消防法は消火器や火災報知機、避難設備や誘導灯などがきちんと動作するのかなどの機器点検を半年に一度行う義務があります。
また、水道法ならば貯水槽や受水槽の検査や清掃を行わなくてはならないということですね。
こうした点検項目を定期的に行い、市役所や消防署などに報告書を提出します。
建物の規模、付帯設備によって不要なものもありますが、それぞれの点検にも費用がかかるため、賃貸経営をするのに見逃せない項目でしょう。
マンション法定点検の注意事項
法定点検をしたから大丈夫！と、そう考えていませんか？
法定点検は車の車検と似ていて、車検を通すためには最低限の項目を満たしていればいいということになり、それ以上は任意です。
法定点検をすることで法律上は問題ないですが、経年劣化した部分を放置すると思わぬ事故に繋がることがあります。
法定点検をしたとしても、直す箇所はしっかりと修繕しないと意味がありません。
また、法定点検を怠る、例えば消防点検を怠った結果、火災が発生した時に大きな被害に繋がり、禁固刑や数億円の賠償金が発生した例がありました。
そこまでは滅多にないことではありますが、万が一につながる場合も想定しなければなりません。
法律ですから怠ることはないと思いますが、くれぐれも肝に命じて置くようにしましょう。
借りる側も法定点検をきちんと行なっている物件の方が安心です。
きちんと法定点検をして入居率に影響が出ないようにしたいですね。
まとめ
法定点検とは法律で定められた建物を維持管理するのに最低限必要な点検項目で、消防法、電気事業法、建築基準法、水道法、浄化槽法の5種類があります。
有資格者が点検を行い、役所や消防署などに報告書を提出するところまでが義務になります。
法定点検をしないと時に重い罰則があることや、したからといって絶対建物が大丈夫というわけでもありません。
経年劣化により交換しなくてはならないものもありますので、マンションオーナーは法定点検だけでなく、細かく点検・修繕するようにしたいですね。
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