入居者が何ヶ月も家賃滞納をし、今後の支払いが見込めない場合、マンション経営に悪影響になるため、賃貸マンションのオーナーは早期に解決したいと考えます。
今回は、家賃滞納による入居者への対応と、やむを得ず強制退去の措置をとるまでの手順をご説明します。
入居者が家賃滞納する理由とその後の対応に注意
家賃滞納する理由は人によりますが、「期日内の支払いを忘れていた」というケースがほとんどです。
そのような場合は、数日後に支払われるか、賃貸マンションオーナーが電話で知らせるといった対応をとる必要があります。
しかし、中には個人的な理由で支払う気のない入居者がいるのも事実です。
このような悪質な家賃滞納を続けられてしまっては困りますので、賃貸マンションのオーナーは手を打たなくてはなりません。
悪質な家賃滞納の対応は手順が必要
家賃滞納者に対して、いきなり強制退去を下すことは法律で禁止されているため、正しい手順で最終的に、法的措置によって解決することが重要です。
期日を過ぎても支払いの確認が取れず、連絡のない状態で2週間以上経過してしまった場合は、内容証明郵便で督促状を送り早急に支払ってもらいましょう。
電話にも督促状にも応じない場合は、連帯保証人に連絡をして理由を話して代わりに督促してもらうか、支払ってもらうことができます。
3ヵ月経っても音沙汰のない状態が続くと、賃貸マンションオーナーは法的手段で解決を図ることを伝えるため、催告書を内容証明郵便で送りましょう。
内容証明郵便で送る理由は、入居者が受け取っていないなどとしらを切ったとき、催告書を郵便局に保存しておくことで、法的な証拠となるからです。
催告書の期日内に支払いがなかった場合、明け渡し請求の訴状を裁判所に提出し、借主に速やかに退去してもらうための手続きを始めます。
支払いが見込めない場合は、債権回収と貸主と借主とのトラブルに強い弁護士を立てることでスムーズな解決が見込めます。
内容証明郵便と3か月以上の滞納、家賃滞納の常習性など、証拠がそろっている状態で裁判を申し立て、勝訴判決を得たら入居者の強制退去をおこないます。
家賃滞納を防ぐために効果的な入居者への対応
入居者が家賃滞納する理由には不慮の事故や、身内に不幸があったなどやむを得ないケースもあります。
トラブルを未然に解決するために、普段から信頼関係を築いておくことも対策の一つだといえます。
支払いが困難になり、未払いが常習してしまう入居者を賃貸契約の審査に通さないようにすることが重要です。
入居希望者には保証会社の審査を受けさせることで、過去に住んでいた家賃の支払いやクレジットカード、キャッシングローンの滞納がないかを調べることができます。
※保証会社によって審査方法が異なるため「信用情報機関」への照会が行なえない場合があります。
保証会社の審査を利用するほかにも、契約書や身分証明書から信頼できそうな人物か確認しましょう。
安定した収入があり、連帯保証人がついているかも家賃滞納をあらかじめ防ぐ対策です。
まとめ
家賃滞納している入居者への対応は慎重に、正しい手順で行わなければなりません。
トラブルを未然に防ぐために、賃貸契約の審査基準を設けて対策しましょう。
賃貸経営しているオーナーの方で、なにかご不明点などありましたら、ピタットハウス西明石店までお問い合わせ下さい。